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Q&A

 

「境界問題相談センターひょうご」とは何ですか?
「境界問題相談センターひょうご」はどこにありますか?
誰がどのようにして運営をしているのですか?
「境界問題相談センターひょうご」にはどのような人が相談に行くのですか?
訴訟による解決とはどういった点が違いますか?
申立人の味方になってくれるのですか?
秘密は守られますか?
短所はないのですか?
どのような手順で進んでいくのですか?

まずどうすればよいのですか?

受付面談の際には何を持って行けばよいのですか?
相手方はどのようにして呼び出すのですか?
相手方とはどのように話し合いをするのですか?
相手方がセンターの調停手続きに応じない場合はどうなりますか?
解決までの期間は、どれくらいですか?
問題の解決は、どのようになりますか?
「和解契約書」とはどのようなものですか?
土地の調査・測量・境界鑑定などは誰がどのようなことをするのですか?
費用はどれくらいかかりますか?
法務大臣による認証により付与された法的効果は何ですか?
   
「境界問題相談センターひょうご」とは何ですか?
境界の専門家「土地家屋調査士」と、法律の専門家「弁護士」が協働して運営する法務大臣の指定を受けた民間の紛争解決機関(ADR機関)です。お隣りとの境界をめぐるトラブルの解決のお手伝いをします。
 

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「境界問題相談センターひょうご」はどこにありますか?
設置主体である兵庫県土地家屋調査士会の会館内に境界問題相談センターが設置されています。
 

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誰がどのようにして運営をしているのですか?
兵庫県土地家屋調査士会から4名の会員、兵庫県弁護士会から2名の会員が委員として派遣され、運営委員会を構成して公正・透明性のもとにセンターひょうごを運営・管理しています。
 

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「境界問題相談センターひょうご」にはどのような人が相談に行くのですか?
@ 境界が不明であるためお隣と協議したが、お互い主張する境界線が異なり、協議をしても合意に至らなかった。
A 境界ははっきりしているが、境界の確認印がもらえない。
B お隣の所有物・構造物などが境界線を越えて敷地内に入っている。
C境界線について紛争を抱えているが、訴訟まではしたくない。
といった方々が相談に来られます。
 

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訴訟による解決とはどういった点が違いますか?
訴訟とは次の点で異なります。
@ 当事者双方の自主性を重んじた解決がなされます。
A 簡易・迅速に解決されます。
B 専門家の知見を活かした調査測量により、速やかな問題点の整理と、それについての法律判断ができます。
C 実情にあった柔軟な解決が可能です。
D 合意の内容を登記、公図・地図に反映させることができます。
 

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申立人の味方になってくれるのですか?
調停人は申立人と相手方の間に立ち、常に公平で中立の立場を守ります。
 

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秘密は守られますか?
当センターでの手続きは非公開で行われます。担当者には当然守秘義務が課せられており、プライバシーや内容の秘密は守られます。
 

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短所はないのですか?
@ 関係者を強制的に呼び出すことはできません。
A 合意した内容を強制的に履行させることができません。
などが短所として指摘されています。しかし、専門家である土地家屋調査士と弁護士が加わることにより、当事者である申立人と相手方話し合いにより自主的な解決を導き出すことで、押し付けではない、より実情に即した解決ができるものと考えています。
 

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どのような手順で進んでいくのですか?
大まかな手続きの流れは
相談申込 → 受付面談 → 相談 → 調停 → 成立 となります。
詳しくは手続きの流れのページを参考にしてください。
 

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まずどうすればよいのですか?
まず当センターへお電話下さい。申し込み方法を受付担当者がご説明します。
利用申込書はホームページのお申し込みのページよりダウンロードすることができます。必要であれば利用申込書を郵送又はファックスでお送りします。
必要事項をご記入のうえ、持参、郵送又はファックスにてお申し込みください。申込書到着後直ちに受付面談の日程の調整を行いご連絡いたします。
なお、電話でのご相談はお受けしておりません。
 

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受付面談の際には何を持って行けばよいのですか?
相談内容を把握するための受付面談ですので、、下記の資料が大変役に立つと思います。
@ 全部事項証明書(あなたの土地と相手方の両方)
A 公図・地図、地積測量図、建物図面
※あなたの土地を管轄する法務局で@、Aの資料を入手できますが、地積測量図、建物図面はない場合もあります。
B その他お手持ちの資料
  換地図、写真(現在・過去)、境界に関する確認書や覚書、建築済確認証や建築図面等)
 

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相手方はどのようにして呼び出すのですか?
あなたから調停の申立てがあった旨をお手紙により伝え、当センターの趣旨を説明し調停にご協力いただけるかを伺います。
返信がない場合には電話によりご意思の確認をする場合もあります。
 

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相手方とはどのように話し合いをするのですか?
相手方が調停に応じていただけたら、調停員会(土地家屋調査士2名、弁護士1名で構成)を組織します。最初の調停員会との会合(調停期日)の場では、直接相手方とお顔を合わせることはありません。調停員会はあなたと相手方とは交互にお話を伺い、調停手続きを進めます。
ただし、双方が希望される場合には、同席して話し合いをすることもできます。
 

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相手方がセンターの調停手続きに応じない場合はどうなりますか?
相手方に調停員会との会合(調停期日)などに出席していただけるよう、極力努力致しますが、応じていただけない場合は、残念ながら調停の手続きを行うことはできません。
 

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解決までの期間は、どれくらいですか?
約6回程度の調停での解決を目指します。調停は1ヶ月に1回程度のペースで行われますので、申立後、約6〜8ヶ月位を目安にしてください。
ただし、調査測量の期間が必要になる場合もあり、事案により期間は相違します。
 

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問題の解決は、どのようになりますか?
双方が話し合いを重ねることにより、納得できる解決に至ったときは、その内容を記載した「和解契約書」を作成します。
 

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「和解契約書」とはどのようなものですか?
「和解契約書」には、境界そのものについての合意内容はもちろん、合意内容を登記に反映させるために必要な手続き等、さまざまな内容が盛り込まれます。
 

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土地の調査・測量・境界鑑定などは誰がするのですか?
調査業務・測量業務・境界鑑定業務(関連業務)は、相談手続・調停手続を進めていくうえで必要なときに当事者の同意を得て、「境界問題相談センターひょうご」のセンター長が選任した土地家屋調査士が行います。
○調査業務は現地及び官公庁等において調査を行います。
○測量業務は現地の状況(境界杭・建物・工作物の位置など)を正確に測量します。それにより事実関係が整理され、問題点もよりはっきりと把握できるようになります。また、合意に達した場合の「和解契約書」に添付する図面を作成します。そしてご希望があれば登記申請、地図の訂正等の手続きをすることも可能です。
○境界鑑定業務は境界がはっきりしないとき、本来の境界がどこにあるのかを様々な資料を収集・調査し、分析することによって明確にします。
 

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費用はどれくらいかかりますか?
別表のとおりですが、
○受付面談は無料です。
○相談費用とは
 @ 相談手数料は相談日の日程が決まり、相談申込時にお支払いいただきます。
 A 相談が1回で終わらず2回、3回となった時はその都度2回目以降の費用をお支払いいただ  きます。
 B 基本調査費は相談内容によって、資料の補完がどうしても必要な時にご負担願います。
○ 調停費用とは
 @ 申立手数料は受付面談又は相談で調停が相当であると判断し、あなたが調停に同意された  時にお支払いいただきます。
 A 期日手数料は調停員会との会合(調停期日)に出席していただいた時にお支払いいただく  費用ですが、1回目は申立手数料に含まれています。また、2回目以降の期日手数料は無料  です。
 B 成立手数料は和解が成立したときに和解契約書に記載されますので、双方でお支払いいた  だきます。負担の割合は、双方の意見を尊重して協議決定致します。

関連業務とは
 境界を決める上で調査・測量・境界鑑定が必要な場合はあなたと相手方の双方でお話をしていただき、負担の割合を決め、お支払いいただきます。

諸費用とは
 調停が成立し、境界が決まった後、その合意内容に応じ、境界標設置や法務局への登記が必要な時の費用です。

 

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法務大臣による認証により付与された法的効果は何ですか?
時効中断効の付与及び訴訟手続の中止効が付与され、それぞれ次のとおりとなります。
 @ 時効中断効の付与:当センターでの調停手続が不調に終わった後に裁判所へ訴訟提起した場合、時効中断に関して、訴訟提起時点を当センターでの調停手続に於いて請求された時点まで遡及させることにより、その目的となった権利について時効中断が認められます(ADR法第25条・民法の特例措置)。
 A 訴訟手続の中止効:境界紛争で訴訟係属中に、裁判所の決定により一時(4ヶ月以内。ただし期間延長の申立も可能)訴訟手続を中止して、当センターへの調停手続に移行することが可能となります(ADR法第26条)。
 

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境界問題相談センターひょうご
〒650−0017
神戸市中央区楠町2丁目1番1号(兵庫県土地家屋調査士会館3階)
TEL 078−341−8280
FAX 078−341−8286

兵庫県土地家屋調査士会/兵庫県弁護士会

 

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